消防法(危険物)の解説|株式会社ヒイラギ


危険物とは,火災,爆発,中毒などをひきおこす危険性のある物質の総称です。法律という面からみると、「消防法」上の危険物と「毒物及び劇物取締法」上の危険物があります。このうち、ビルの管理とより大きく関わるのが「消防法上」における危険物です。 まずは消防法がどんな法律なのかをおさえておきましょう。消防法とは、「火災の予防・警戒・鎮圧による生命・身体・財産の保護・被害軽減」を目的として定められた法律です。そして消防法第2条第7項では、危険物を「火災を発生させる危険性の高い物質」と定義し、保管方法や運送方法を厳密に定めています。. 同一の場所で1つの危険物を貯蔵し取扱う場合、貯蔵や取扱う危険物の数量をその危険物の指定数量で割算した値が、「指定数量の倍数」と呼ばれるものです。いいかえると、貯蔵または取扱う危険物の量が「指定数量の何倍であるか」を表す数のことです。計算した倍数が1以上であれば、「指定数量以上の危険物がある」ことになり、消防法の適用(消化設備の設置 、種類・数量の届け出、管理者の選任、定期点検の実施など)を受けます。.

消防法で規定された指定数量以上の危険物は、危険物貯蔵所として認可された施設において保管しなくてはなりません。 消防法第10条第1項では、指定数量以上の危険物の貯蔵、取扱いについて、基準を満たした貯蔵所以外の場所での貯蔵、製造所、貯蔵所、取扱所以外の場所での取扱いは禁止されています。 ただし、消防本部長、消防署長の承認を受けた場合は、指定数量以上の危険物を10日以内の期間に限定して貯蔵、取扱うことが許されています。 法律で危険物の保管場所とされる「製造所」「貯蔵所」「取扱所」について、少し詳しくみてみましょう。「製造所」とは、危険物を製造する施設のことです。建物の構造や設備、配管などが、爆発や火災に強い基準でつくられています。 「貯蔵所」は、危険物を大きい指定数量倍数で扱う施設のことです。屋内貯蔵所、屋外貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所などがあり、それぞれに建物や設備の基準が設けられています。 「取扱所」は、危険物を小さい指定倍数で扱う施設です。給油取扱所(ガソリンスタンド)、販売取扱所(危険物を容器入りのままで販売する塗料店など)、移送取扱所(配管やポンプで危険物を移送する施設)、一般取扱所(ボイラー室)の4種類があります。.

危険物の運搬は、危険物の種類や運搬の手段(陸・海・空)によって規制される国内法令が異なります。海路での運搬は、港則法(港内における船舶交通の安全および港内の整とんを図ることを目的とした法律)に基づき行われます。空路は、テロ対策法などの厳しい規制があり、日本国内での危険物の運搬はほぼ行われていません。危険物の運搬についての現状をみると、ほとんどが陸路すなわちトラックによるものとなります。この陸路での危険物の運搬は、毒物・劇物取締法及びその関連法規によって規制されています。 1,000キログラム超の毒物、劇薬の運搬を行う事業者には、運転者に対して、化学物質の成分、事故の際の応急処置法、緊急連絡先などを記載したイエローカード(緊急連絡カード)を交付することが義務付けられています。外部へ委託する場合には、特に徹底が求められます。 もっと多くの数量、5,000キログラム超の毒物、劇薬の運搬を行う場合は、イエローカードの他、毒標識の掲示 、毒物・劇物に対応した保護具の備え付け、一定時間を超えて運転する際の交代要員など、一段上の厳しいルールが義務付けられます。対象となる物質は、次の別表第二にあげられもののみになります。.

その名が示す通り危険物を取扱うための国家資格が危険物取扱者です。消防法で定められた「危険物」を一定数量以上、貯蔵、取扱いを行う化学工場、ガソリンスタンド、石油貯蔵タンク、印刷・燃料・塗料・薬品関係といった施設には、必ず危険物取扱者を置かなければいけません。例えば、危険物取扱者の乙種4類や丙種の有資格者を設置しないと、ガソリンスタンド事業者は給油サービスを提供することができません。 危険物取扱者には甲種、乙種、丙種の3段階あり、取扱うことができる危険物の種類や権限に違いがあります。甲種危険物取扱者は、消防法で定められた第1類~第6類までの全ての危険物について、取扱い/無資格者への立会いができます。乙種は、免状を取得した類の危険物に限って、取扱い/無資格者への立会いができます。丙種は、第4類のうち指定された危険物についてのみ取扱いができますが、立会いはできません。それぞれの受験資格ですが、乙種、丙種については特別な受験資格はありませんが、甲種は次の5つのうち1つを満たすことが条件となっています。. 当ウェブサイトをご覧いただくには、JavaScript対応のブラウザが必要です。 ブラウザのJavaScript設定を有効にしてご覧ください。 ホーム コラム一覧 消防法で定められている危険物とは?種類別の指定数量と適切な保管・運搬方法.

危険物の定義とは? 危険物とは,火災,爆発,中毒などをひきおこす危険性のある物質の総称です。法律という面からみると、「消防法」上の危険物と「毒物及び劇物取締法」上の危険物があります。このうち、ビルの管理とより大きく関わるのが「消防法上」における危険物です。 まずは消防法がどんな法律なのかをおさえておきましょう。消防法とは、「火災の予防・警戒・鎮圧による生命・身体・財産の保護・被害軽減」を目的として定められた法律です。そして消防法第2条第7項では、危険物を「火災を発生させる危険性の高い物質」と定義し、保管方法や運送方法を厳密に定めています。. 無機シアン化合物たる毒物及びこれを含有する製剤で液体状のもの 4. 弗化水素及びこれを含有する製剤 5. アクリルニトリル 6. アクロレイン 7.

アンモニア及びこれを含有する製剤(アンモニア10パーセント以下を含有するものを除く。)で液体状のもの 8. 塩化水素及びこれを含有する製剤(塩化水素10パーセント以下を含有するものを除く。)で液体状のもの 9. 塩素 火気厳禁 及び 衝撃厳禁 を掲示しなければならないものは次のうちどれか. 過酸化水素及びこれを含有する製剤(過酸化水素6パーセント以下を含有するものを除く。) 11. クロルスルホン酸 12. クロルピクリン 13. クロルメチル 14. 硅弗化水素酸 15. ジメチル硫酸 16. 臭素 17. 硝酸及びこれを含有する製剤(硝酸10パーセント以下を含有するものを除く。)で液体状のもの を掲示しなければならないものは次のうちどか. 水酸化カリウム及びこれを含有する製剤(水酸化カリウム5パーセント以下を含有するものを除く。)で液体状のもの 19.

医師 開業 規制 20. ニトロベンゼン 21. 発煙硫酸 22. ホルムアルデヒド及びこれを含有する製剤(ホルムアルデヒド1パーセント以下を含有するものを除く。)で液体状のもの を掲示しなければならなもいのは次のうちどれか. 危険物の取扱で必要な資格 その名が示す通り危険物を取扱うための国家資格が危険物取扱者です。消防法で定められた「危険物」を一定数量以上、貯蔵、取扱いを行う化学工場、ガソリンスタンド、石油貯蔵タンク、印刷・燃料・塗料・薬品関係といった施設には、必ず危険物取扱者を置かなければいけません。例えば、危険物取扱者の乙種4類や丙種の有資格者を設置しないと、ガソリンスタンド事業者は給油サービスを提供することができません。 危険物取扱者には甲種、乙種、丙種の3段階あり、取扱うことができる危険物の種類や権限に違いがあります。甲種危険物取扱者は、消防法で定められた第1類~第6類までの全ての危険物について、取扱い/無資格者への立会いができます。乙種は、免状を取得した類の危険物に限って、取扱い/無資格者への立会いができます。丙種は、第4類のうち指定された危険物についてのみ取扱いができますが、立会いはできません。それぞれの受験資格ですが、乙種、丙種については特別な受験資格はありませんが、甲種は次の5つのうち1つを満たすことが条件となっています。 大学等において化学に関する学科等を修めて卒業している 大学等において化学に関する授業科目を15単位以上修得している 乙種危険物取扱者免状交付後、2年以上の実務経験を有している 下記のうち4種類以上の乙種危険物取扱者の免状を有している ・第1類または第6類、第2類または第4類、第3類、第5類 修士、博士の学位を授与された者で、化学に関する事項を専攻している 参考:一般財団法人 消防試験研究センター まとめ 危険物を取扱う倉庫や工場を抱える事業者は、爆発や火災のリスクを低減するため、消防法に定められたルールを遵守する義務があります。とはいえ危険物の適切な取扱い、貯蔵・保管方法に精通した人材を自前で養成するのは容易ではありません。したがって外部の建物や設備に関するプロフェッショナルの力を活用することがとても有効な手段となります。日本メックスは、危険物を取扱う資格保有者による数多くの建物や設備の安全管理を支援してきました。 (文:伊東慎一).

第1種酸化性固体 第2種酸化性固体 第3種酸化性固体. 第1種自然発火性物質及び禁水性物質 第2種自然発火性物質及び禁水性物質 第3種自然発火性物質及び禁水性物質.

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労働安全衛生規則 目次. 第一節 溶融高熱物等による爆発、火災等の防止 (高熱物を取り扱う設備の構造) 第二百四十八条 事業者は、火炉その他多量の高熱物を取り扱う設備については、火災を防止するため必 要な構造としなければならない。 (溶融高熱物を取り扱うピツト) 第二百四十 決められた地色と文字色で注意事項(火気厳禁、給油中エンジン停止、火気注意、禁水など)を表示します。縦×横m以上のサイズで、対象物を取扱いまたは保管する場所に設置する決まりになってい このページは、消防法で定める危険物(燃料等)の法令に関する概要解説です。 危険物は、産業に欠かせない重要なエネルギー源であり、これを安全に利用するための英知が消防関連法の各所に定められています。 法遵守のためだけではなく、安全に利用するための参考資料又は危険物取扱者 運搬容器の外部には、次の内容を表示し積載しなければなりません。 危険物の品名、危険等級及び化学名(第四類の危険物のうち水溶性のものは「水溶性」) 危険物の数量; 収納する危険物に応じた次の注意事項(火気厳禁、禁水、空気接触厳禁、衝撃注意

【事例F】第3学年「中和と塩」(中学校「理科映像指導事例集」)

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