みよし市児童手当事務処理規則


みよし市児童手当事務取扱規則 昭和61年三好町規則第5号 の全部を改正する。. 第1条   この規則 は、児童手当法 昭和46年法律第73号。以下「法」という。 に基づく児童手当等 児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。 の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。. 第2条   市長は、児童手当法施行規則 昭和46年厚生省令第33号。以下「府令」という。 第1条の3の規定による父母指定者指定届の提出を受けたときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付するものとする。. 第3条   市長は、府令第1条の4第1項の規定による一般受給資格者 法第7条第1項 法附則第2条第3項の規定により準用する場合を含む。 に規定する一般受給資格者をいう。以下同じ。 に係る受給資格及び児童手当等の額 以下「手当額」という。 の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書により、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書によりその旨を請求者に通知するものとする。.

第4条   市長は、府令第1条の4第3項の規定による施設等受給資格者 法第7条第2項に規定する施設等受給資格者をいう。以下同じ。 に係る受給資格及び児童手当の額の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書 施設等受給資格者用 により、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書 施設等受給資格者用 によりその旨を請求者に通知するものとする。. 第5条   市長は、府令第2条第1項の規定による一般受給者 府令第2条第1項に規定する一般受給者をいう。以下同じ。 に係る児童手当等の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書により、手当額を改定しないものと認めた場合には額改定請求却下通知書によりその旨を請求者に通知するものとする。.

第6条   市長は、府令第3条第1項の規定による一般受給者に係る児童手当等の額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には額改定通知書によりその旨を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合には当該届書を届出者に返付するものとする。. 第7条   市長は、府令第2条第3項の規定による施設等受給者 府令第2条第3項に規定する施設等受給者をいう。以下同じ。 に係る児童手当の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、児童手当の額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書 施設等受給者用 により、児童手当の額を改定しないものと認めた場合には額改定請求却下通知書 施設等受給者用 によりその旨を請求者に通知するものとする。.

第8条   市長は、府令第3条第2項の規定による施設等受給者に係る児童手当の額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には額改定通知書 施設等受給者用 によりその旨を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合には当該届書を届出者に返付するものとする。. 第9条   市長は、府令第3条第1項又は第2項の規定による額改定届の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給者の場合は額改定通知書により、施設等受給者の場合は額改定通知書 施設等受給者用 によりその旨を当該手当等の支給を受けている者 以下「受給者」という。 に通知するものとする。.

第10条   市長は、府令第4条第1項の規定による一般受給者に係る現況届の提出を受けたときは、次のとおり処理するものとする。. 第11条   市長は、府令第4条第3項の規定による施設等受給者に係る現況届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって児童手当に係る受給資格及び児童手当の額の認定を取り消し、支給事由消滅通知書 施設等受給者用 によりその旨を当該届出者に通知するものとする。. 第12条   市長は、府令第7条第1項又は第2項の規定による受給事由消滅届の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者にあっては支給事由消滅通知書により、施設等受給者にあっては支給事由消滅通知書 施設等受給者用 によりその旨を当該届出者に通知するものとする。.

第13条   市長は、府令第9条第1項の規定による未支払児童手当等請求書又は同条第2項の規定による未支払児童手当請求書 施設等受給資格者用 の提出を受けたときは、次のとおり処理するものとする。. 第14条   市長の認定を受けた一般受給資格者及び施設等受給資格者 以下「受給資格者」という。 からの法第20条第1項の規定による寄附の申出は、法第8条第4項に規定する各支払期月 以下「支払期月」という。 の前月10日までに行うものとし、当該申出をした日 以下 この条 において「申出日」という。 以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。.

第15条   受給資格者からの法第21条第1項の規定による手当額の全部又は一部を学校給食費その他の費用 以下 この条 において「学校給食費等」という。 の支払に充てる旨の申出は、支払期月の前月10日までに行うものとし、当該申出をした日 以下 この条 において「申出日」という。 以後に支払われるべき児童手当等を対象として徴収を行うものとする。. 第16条   市長は、法第22条第1項の規定による徴収 以下「特別徴収」という。 の方法によって保育料を徴収するときは、保育料特別徴収通知書を特別徴収の対象者に送付するものとする。. 第17条   前条 の規定による保育料の特別徴収の対象者から 第15条第2項 の規定により学校給食費等の徴収に関する申出書の提出があった場合は、 前条 の規定を優先して徴収することができるものとする。. 第18条   児童手当等の支払日は、支払期月の10日とする。 ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律 昭和23年法律第178号 に規定する休日 以下 この項 において「日曜日等」という。 に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。.

第19条   市長は、法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、支払差止通知書を受給者に送付するものとする。. 第20条   市長は、児童手当等の受給資格及び手当額の認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消しは、文書をもって受給資格者に通知するものとする。. 第21条   この規則 で定める事務手続に必要な 様式 は、市長が別に定める。. 第22条   この規則 に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。. この規則 は、公布の日から施行する。. 附 則 平成27年10月1日 規則第39号. 目的 第1条   この規則 は、児童手当法 昭和46年法律第73号。以下「法」という。 に基づく児童手当等 児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。 の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。.

父母指定者指定届の処理 第2条   市長は、児童手当法施行規則 昭和46年厚生省令第33号。以下「府令」という。 第1条の3の規定による父母指定者指定届の提出を受けたときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付するものとする。. 一般受給資格者に係る認定請求書の処理 第3条   市長は、府令第1条の4第1項の規定による一般受給資格者 法第7条第1項 法附則第2条第3項の規定により準用する場合を含む。 に規定する一般受給資格者をいう。以下同じ。 に係る受給資格及び児童手当等の額 以下「手当額」という。 の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書により、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書によりその旨を請求者に通知するものとする。.

施設等受給資格者に係る認定請求書の処理 第4条   市長は、府令第1条の4第3項の規定による施設等受給資格者 法第7条第2項に規定する施設等受給資格者をいう。以下同じ。 に係る受給資格及び児童手当の額の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書 施設等受給資格者用 により、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書 施設等受給資格者用 によりその旨を請求者に通知するものとする。.

一般受給者に係る額改定認定請求書の処理 第5条   市長は、府令第2条第1項の規定による一般受給者 府令第2条第1項に規定する一般受給者をいう。以下同じ。 に係る児童手当等の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書により、手当額を改定しないものと認めた場合には額改定請求却下通知書によりその旨を請求者に通知するものとする。. 一般受給者に係る額改定届の処理 第6条   市長は、府令第3条第1項の規定による一般受給者に係る児童手当等の額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には額改定通知書によりその旨を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合には当該届書を届出者に返付するものとする。.

施設等受給者に係る額改定認定請求書の処理 第7条   市長は、府令第2条第3項の規定による施設等受給者 府令第2条第3項に規定する施設等受給者をいう。以下同じ。 に係る児童手当の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、児童手当の額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書 施設等受給者用 により、児童手当の額を改定しないものと認めた場合には額改定請求却下通知書 施設等受給者用 によりその旨を請求者に通知するものとする。.

施設等受給者に係る額改定届の処理 第8条   市長は、府令第3条第2項の規定による施設等受給者に係る児童手当の額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には額改定通知書 施設等受給者用 によりその旨を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合には当該届書を届出者に返付するものとする。. 職権に基づく額改定の処理 第9条   市長は、府令第3条第1項又は第2項の規定による額改定届の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給者の場合は額改定通知書により、施設等受給者の場合は額改定通知書 施設等受給者用 によりその旨を当該手当等の支給を受けている者 以下「受給者」という。 に通知するものとする。. 一般受給者に係る現況届の処理 第10条   市長は、府令第4条第1項の規定による一般受給者に係る現況届の提出を受けたときは、次のとおり処理するものとする。. 施設等受給者に係る現況届の処理 第11条   市長は、府令第4条第3項の規定による施設等受給者に係る現況届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって児童手当に係る受給資格及び児童手当の額の認定を取り消し、支給事由消滅通知書 施設等受給者用 によりその旨を当該届出者に通知するものとする。.

受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅 第12条   市長は、府令第7条第1項又は第2項の規定による受給事由消滅届の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者にあっては支給事由消滅通知書により、施設等受給者にあっては支給事由消滅通知書 施設等受給者用 によりその旨を当該届出者に通知するものとする。.

未支払請求書の処理 第13条   市長は、府令第9条第1項の規定による未支払児童手当等請求書又は同条第2項の規定による未支払児童手当請求書 施設等受給資格者用 の提出を受けたときは、次のとおり処理するものとする。. 寄附に係る事務処理 第14条   市長の認定を受けた一般受給資格者及び施設等受給資格者 以下「受給資格者」という。 からの法第20条第1項の規定による寄附の申出は、法第8条第4項に規定する各支払期月 以下「支払期月」という。 の前月10日までに行うものとし、当該申出をした日 以下 この条 において「申出日」という。 以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。. 受給資格者の申出による学校給食費等の徴収に係る事務処理 第15条   受給資格者からの法第21条第1項の規定による手当額の全部又は一部を学校給食費その他の費用 以下 この条 において「学校給食費等」という。 の支払に充てる旨の申出は、支払期月の前月10日までに行うものとし、当該申出をした日 以下 この条 において「申出日」という。 以後に支払われるべき児童手当等を対象として徴収を行うものとする。.

児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理 第16条   市長は、法第22条第1項の規定による徴収 以下「特別徴収」という。 の方法によって保育料を徴収するときは、保育料特別徴収通知書を特別徴収の対象者に送付するものとする。. 児童手当等からの学校給食費等の徴収に係る優先順位 第17条   前条 の規定による保育料の特別徴収の対象者から 第15条第2項 の規定により学校給食費等の徴収に関する申出書の提出があった場合は、 前条 の規定を優先して徴収することができるものとする。. 支払 第18条   児童手当等の支払日は、支払期月の10日とする。 ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律 昭和23年法律第178号 に規定する休日 以下 この項 において「日曜日等」という。 に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。. 支払の一時差止め 第19条   市長は、法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、支払差止通知書を受給者に送付するものとする。.

処分の取消し 第20条   市長は、児童手当等の受給資格及び手当額の認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消しは、文書をもって受給資格者に通知するものとする。. 様式 第21条   この規則 で定める事務手続に必要な 様式 は、市長が別に定める。. 委任 第22条   この規則 に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。. 本則 第1条 目的. 第2条 父母指定者指定届の処理. 第3条 一般受給資格者に係る認定請求書の処理. 第4条 施設等受給資格者に係る認定請求書の処理.

第5条 一般受給者に係る額改定認定請求書の処理. 第6条 一般受給者に係る額改定届の処理. 第7条 施設等受給者に係る額改定認定請求書の処理. 第8条 施設等受給者に係る額改定届の処理. 第9条 職権に基づく額改定の処理. 第10条 一般受給者に係る現況届の処理. 第11条 施設等受給者に係る現況届の処理. 第12条 受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅 第1項.

第13条 未支払請求書の処理. 第14条 寄附に係る事務処理 第1項. 第15条 受給資格者の申出による学校給食費等の徴収に係る事務処理 第1項. 第16条 児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理 第1項. 第17条 児童手当等からの学校給食費等の徴収に係る優先順位. 第18条 支払 第1項. 第19条 支払の一時差止め. 第20条 処分の取消し. 第21条 様式. 第22条 委任. 附則 平成27年10月1日規則第39号.

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平成26年3月20日. 規則第1号. みよし市児童手当事務取扱規則 (昭和61年三好町規則第5号)の全部を改正する。. (目的) 第1条 この規則 は、児童手当法(昭和46年法律第73号。. 以下「法」という。.)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。. 以下同じ。.)の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。 1年以上みよし市に在住し、障がい者施設などに入所している人は、児童措置費徴収額の2分の1の助成や、施設通所などに係る交通費の2分の1の助成が受けられます。 (限度額年額20,円) 健康. 心身障がい者(児)健康診査料助成. 身体障がい者(児) 基本的には手当額が2段階(全部支給が月額42,円、一部支給が月額28,円)体制となってます。

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